住宅の購入は消費増税後の１０％のほうがお得！？
こんにちは、現役住宅営業マンのケイです。
２０１９年１０月１日、消費税率が８％から１０％に引き上げられる予定ですが、住宅展示場には慌てて家づくりを始めようとする方が多くなってきています。
住宅の場合、２％の増税は非常に大きなもので、３０００万円の家で６０万円も金銭的負担が増えてしまいます。
６０万円もあれば憧れのキッチンへのグレードアップ、家具や家電などたくさん揃えちゃいますよね。
では、なんとしてでも消費増税前に家を購入すべきなのでしょうか。
これには国の施策により、消費税が上がったあとに家を購入するほうが得をする場合があるという事実をご存知でしょうか？
本記事では、消費増税後の減税制度についてご紹介させていただきます。
住宅ローン減税制度の延長
住宅ローンを組む人にとっては大きなメリットである『住宅ローン減税（控除）』。
これは住宅ローンを支払い始めてから１０年間、住宅ローン年末の借入残高（認定長期優良住宅で上限５０００万円）の１％を限度に、納めた所得税と住民税の一部が返ってくる制度です。
消費増税による住宅購入の反動減を抑えるため、住宅ローン控除が現在の１０年間から最大１３年間に延長される予定となっています。
３年間の延長期間は、建物価格の２％の金額を３年間かけて還付。
ただし建物価格の２％を三等分した額と、借入残高の１％の額のいずれか少ない方が、実際の減税額となります。
ではどれくらいのメリットがあるのか、下記の例をもとにご説明します。
【例１】
夫（会社員）、妻（専業主婦）
年収５００万円、３０００万円の家を購入
所得税２０万円、住民税３０万円（年間）
３０００万円の家を消費税１０%になってから購入すると、消費増税分が６０万円の負担増となりますが、住宅ローン控除が３年間延長となったとすると、１１〜１３年目の控除額合計が６０万円（３０００万円の２％）となり、消費税１０％で購入したとしても増税による負担はなくなります。
年収や借入金額が大きい場合も同様です。
【例２】
夫（会社員）、妻（専業主婦）
年収７００万円、４５００万円の家を購入
所得税５０万円、住民税４８万円（年間）
４５００万円の家を購入すると、２％の９０万円が負担増となります。
しかし１１〜１３年目の控除額合計が９０万円（４５００万円の２％）となるため、結果的には消費増税分がまるまる還付されます。
すまい給付金
増税後の負担を減らす施策として、住宅ローン減税に加えて『すまい給付金』があります。
消費税８％時に比べて、給付対象の収入額が引き上げられたり給付額が拡大されています。
（引用元：http://sumai-kyufu.jp/lp/）
先ほどの【例１】のケースで見てみると、年収５００万円は消費税８％時で給付額が１０万円に対して、消費税１０％時では４０万円となり、３０万円も給付額が増えることになります。
消費増税後に住宅を購入するほうが、３０万円トクをすることになりますね。
また【例２】のケースでは、年収７００万円となると消費税８％時には、すまい給付金は支給対象外となりますが、消費税１０％時には１０万円の給付対象となります。
（注）所得税及び住民税の金額は目安であり、実際の金額とは異なる場合があります。
次世代住宅ポイント制度
消費税率引き上げに伴う支援策として、新たに『次世代住宅ポイント制度』が創設されました。
消費税率１０％で一定の省エネ性や耐震性、バリアフリー性を有する新築住宅に対して、上限で３５万円相当のポイントが付与されます。
このポイントは様々な商品と交換可能で、増税後のメリットがさらに増えることになります。
注意すべきポイント
上記例では消費増税後のほうがメリットがあり、消費税率が１０％引き上げを待ってから購入するほうが良いと感じられたかもしれません。
しかし条件によっては損をしてしまう場合もあるので一概には良いと言えません。
注意すべきポイントが２点あります。
家賃の支払い
忘れてはならないのが『家賃など住居費の支払い』です。
これは現在賃貸マンション等に住んでいて、毎月家賃の支払いがある人にいえる話ですが、消費税が上がるまで待つということは、それまで家賃の支払いを続けなければなりません。
毎月８万円の家賃を払っている場合、１年後に消費税１０％で購入するとどうなるか考えてみましょう。
【例１】の場合、住宅ローン減税とすまい給付金、で３０万円トクとなりましたが、１年間家賃を余分に払いつづけると９６万円となり、今度は消費税１０％時のほうが６６万も金銭的負担が増えることになりました。
このように減税の恩恵だけでなく、家賃などの支出面も同時に考えることが大切です。
建物以外の税負担
住宅を購入するということは、その他にも外構工事、家具や家電、引っ越し費用やローン手数料に至るまで、幅広く課税されることになります。
そのあたりも加味した上でトータル的に考えることが重要です。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
増税前と増税後では、どちらで建てたほうが良いかは諸条件によって変わってきますので、モデルハウスへ足を運び営業マンに聞いてみましょう。
消費税が５％から８％に上がるタイミングでは、駆け込み需要と増税後の反動減がありましたが、今回の施策により駆け込み需要と反動減も少なくなることが予想されています。
住宅の購入は大きな買い物なので、増税により慌てて買って後悔しないよう、じっくり検討することをオススメします。
