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ペアローンのメリット・デメリット

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近年、共働き夫婦が多くなっているということもあり、夫婦それぞれで住宅ローンを組むという『ペアローン』の採用が増えています。

 

ペアローンの最大のメリットは、住宅ローンの借り入れ可能金額を増やすことができるため、希望の土地や建物のグレードなど選べる幅が大きく広がります。

他にもメリットがあるペアローンですが、知られざるデメリットも存在します。

 

今回の記事では、現役住宅営業マンも私が『ペアローン』のメリット・デメリットを簡潔にご説明いたします!

 

《もくじ》

 

ペアローンとは?

ペアローンは、夫と妻がそれぞれでローンを契約する方法をいいます。

 

そのため住宅ローンの契約に必要な契約書の印紙代や、事務手数料がそれぞれ必要になります。

 

また債務者がローン返済中に死亡、又は高度障害状態になってしまったときにローンを弁済する、『団体信用生命保険』も夫婦それぞれ加入することになります。

 

ペアローンのメリット

ペアローンのメリットは大きくは2点あります。

借り入れ金額を増やせる

夫のみの収入では希望通りの住宅ローンが組めず、買いたい物件があっても買えないということがあります。

 

しかし妻にも安定した収入があれば、ペアローンの利用で借入額を大きく伸ばすことができるのです。

 

《例》

 夫:年収400万円

 妻:年収300万円

 

夫のみでは概ね2800万円ほどの借り入れが上限となるところ、妻が2000万円借り入れ可能となれば、夫婦で最大4800万円と大きな借入れが可能になります。

 

夫の2800万円では土地から購入して一戸建ては厳しい場合もありますが、ペアローンであれば選べる土地やハウスメーカーの幅も広くなって、より納得のいく家づくりを実現することができるかもしれません。

 

住宅ローン減税を最大限活かせる

もうひとつのメリットは、住宅ローン減税(控除)の恩恵を夫婦で最大限活用することが可能です。

 

住宅ローン減税とは、住宅ローンの年末残高の一定割合に相当する金額を、毎年支払う所得税や住民税から控除してくれるというものです。

 

一般住宅の上限は4,000万円、認定住宅(長期優良住宅、認定低炭素住宅)の上限は5,000万円の1%が控除限度額になります。

 

その金額が所得税から戻ってくる(控除される)金額で、年末残高の1%よりも所得税額の方が少なければ、残りの部分が住民税から差し引かれます。

 

ペアローンであれば住宅ローン減税も夫婦それぞれで受けることが可能です。

 

《例》夫:年収500万円 、妻:年収300万円、扶養家族(子供1人)

 

『夫のみで4000万円』の住宅ローンを組む場合、10年間の控除額の合計241万円となります。

 

4000万円の借入れを、『夫2500万円』、『妻1500万円』のペアローンで組んだ場合、夫の控除額213万円、妻の控除額127万円、合計340万円と夫単独でローンを組むより100万円も控除額が増えました。

 

ペアローンにするだけで100万円が増えるならメリットは大きいと思います。

 

↓↓こちらで住宅ローン減税のシミュレーションができます。

価格.com - 住宅ローン控除(減税) シミュレーション

 

ペアローンのデメリット

団信はそれぞれで加入

ペアローンでは、団体信用生命保険(以下、団信)に夫婦それぞれ加入する必要があります。

 

団信とは、融資を受けて返済途中に返済者が死亡あるいは高度障害状態になった場合、保険金でローンの残額が返済される生命保険です。

 

夫のみで住宅ローンを組んだときは団信も夫のみの加入となるため、夫が死亡した場合などはローンがゼロになって、妻や子には住む家が残すことができます。

 

一方、ペアローンでは夫が死亡したとしても夫の分の住宅ローンがなくなるだけで、妻の分のローン返済はその後も続きます。

反対に妻が亡くなった場合も同じで、妻のローンは無くなっても夫のローンは残ってしまいます。

 

最近ではペアローンの団信によるリスク軽減のため、夫か妻のいずれかが死亡、または高度障害となった場合でも、ローン残高が全てゼロになります。

 

例えば、三井住友銀行の商品で『クロスサポート』というものがあります。

これは連帯債務型でペアローンではなく、ローンの契約自体は1本ですが、夫婦の収入合算と住宅ローン減税もそれぞれ受けることができます。

 

それに加えて団信は、夫婦いずれかが死亡または高度障害になったときに適応されローン残高がゼロになります。

実行金利に+0.18%上乗せすることが条件になります。

 

月々3,000円程度の増額支払いで、ペアローンのリスクに対応できるということは、長期間に渡る住宅ローン返済の安心材料として、安いと感じる方も多いのではないでしょうか? 

 

仕事ができなくなる

単独でローンを組んだ場合も同様ですが、団信適用外の病気になってしまい仕事ができなくなったり、自己都合で退職した場合などには支払いができなくなるリスクがあります。

 

女性は出産や育児等で仕事を辞めざるを得ないことになる可能性もあり、妻のローン支払いを夫がひとりで抱えるのは家計にかなりの負担が掛かります。

 

また妻の分のローンを夫が支払うということ自体が夫婦間贈与とみなされ、贈与税が課せられる可能性もあるので注意が必要です。

 

まとめ

ペアローンのメリット・デメリットについてご理解いただけましたでしょうか。

 

今や共働き世帯が60%超える世の中。

ペアローンの採用率も20%前後まで増えているといわれています。

 

上手にペアローンを利用することで、より満足な家づくりができると思います。

ただしペアローンでたくさん借りれるとはいえ、無理な資金計画は禁物です。

 

安心できる資金計画を立てるため、まずは家計のプロであるファイナンシャルプランナーにライフプランの相談をしてみるのがオススメです!